人権擁護法案の問題点

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人権擁護法案の主な問題点

1.法案の問題点の一つは、人権侵害の定義があいまいなことです。

「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」とされている。この規定では、例えば拉致事件に関し、在日本朝鮮人総連合会の活動を批判する政治家の発言なども、「差別的言動」として「その他の人権侵害行為」に該当する、とされかねない。現に発生した人権侵害による被害だけでなく、これから発生する「おそれのある」ものまでが対象とされている。自由な言論・表現活動を委縮させる結果につながる恐れが大きい。(以上、読売。産経、毎日、赤旗、全国人権連も同様。憲法二一条で保障されている国民の「表現の自由」は侵害されかねない。(産経)、問題を指摘された刑務所や外国人収容所など拘禁施設での人権侵害を防ぐ法的手立てを優先すべきではないか。(毎日)


2.法務省の外局に置かれる人権委員会の権限が強大すぎることです。

「特別救済手続」と称して、裁判所の令状なしに、関係者に出頭を求め、質問することができる。関係書類を提出させたり、関係場所に立ち入ったりすることも可能だ。正当な理由なく拒めば、過料が科される。これも運用次第では、言論・表現活動の場に、「弾圧」にも等しい権力機関の介入を招き、調査される側の人権が不当に侵される恐れがあります。


3.権擁護委員の選任資格の問題だ。
法案には、現行の人権擁護委員法にある国籍条項がなく、外国人も委員になることができます。懸念されるのは、朝鮮総連など特定の団体の関係者が人権擁護委員になり、自分たちに批判的な政治家や報道内容について調査し、人権委員会に告発するようなケースです。

 「差別」を口実とした市民生活への介入といえば、かつて部落解放同盟が一方的に「差別的表現」と断定し集団的につるし上げる「確認・糾弾闘争」が問題になりました。「糾弾」は学校教育や地方自治体、出版・報道機関、宗教者などにもおよび、校長の自殺など痛ましい事件が起きました。「糾弾闘争」は現在でも後を絶っておらず、今回の法案は「解同」の運動に悪用されかねません。人権擁護法案どころか逆に、人権侵害法案となることが心配されます。(赤旗)

 国連が示す国内人権機構のあり方(=パリ原則)とは異なる。公権力による人権侵害を除外しており、最も必要性の高い救済ができない。(全国人権連)

 部落解放に取り組む人が人権擁護委員に就くことを、この法案は想定している。(中略)委員の中に少数の外国人が加わるのは自然なことだろう。(中略)法案の最大の問題は、人権委員会の独立性とメディア規制である。(朝日、7月28日)

 人権委員会は差別や虐待を強制的に調査し、被害者に代わって訴訟を起こすこともできる。書類の提出や出頭を拒めば過料に処すなど、権限は強い。それはいいのだが、人権委員会は法務省の外局にすることになっていた。(朝日、2月25日)


【産経】7月17日 人権擁護法案 国会提出より廃案にせよ
http://blog.goo.ne.jp/melody777
_001/e/36ae8303669fb0e4ed52566d792b9382

【読売】7月25日 人権擁護法案 やはり一から作り直すべきだ
http://wilosn.blog15.fc2.com/blog-entry-108.html
【毎日】7月27日 人権擁護法案 危うさはらむ法規制はご免だ
http://kamomiya.ddo.jp/%5CSouko%5
CC01%5CKoga_M%5CGinken.html

【赤旗】3月17日 人権擁護法案 市民の言動まで規制する危険
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-03-17/02_01.html
【全国人権連】「朝日」紙の社説に全国人権連が猛省をうながす
http://homepage3.nifty.com/zjr/2005yougo-12.htm
(下記の朝日社説の画像あり)
【朝日】7月28日 人権擁護法 救済の法律は必要だ
http://www.asahi.com/paper/editorial20050728.html
【朝日】2月25日 人権擁護法――修正して成立を急げ
http://www.geocities.jp/s_yamagiwa2003/asahi.jinken.html




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